2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
○柳澤光美君 政府答弁としては、余りできなかったことは答えられないというのは私も理解しておりますが、それにしても農研機構は、二〇〇六年に農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所及び農業者大学校が統合され、数多くの内部組織を全国各地に抱えた極めて複雑な組織となっています。それが今回更に複雑かつ大きな組織になってしまうことになります。
○柳澤光美君 政府答弁としては、余りできなかったことは答えられないというのは私も理解しておりますが、それにしても農研機構は、二〇〇六年に農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所及び農業者大学校が統合され、数多くの内部組織を全国各地に抱えた極めて複雑な組織となっています。それが今回更に複雑かつ大きな組織になってしまうことになります。
まず、農業・食品産業技術総合研究機構、これは過去に生物系特定産業技術研究推進機構、そして農業工学研究所、そして食品総合研究所、農業者大学校を統合しています。今回新たに農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターも統合すると。
しかし、同じ十七年度末に最初の中期目標の期間終了を迎える法人のうち、農業・生物系特定産業技術研究機構など四法人や水産総合研究センターなど二法人は、それぞれ農業・食品産業技術総合研究機構と水産総合研究センターとして統合され、昨年の四月一日にスタートしたわけでございます。 一方、今回の農林水産消費安全技術センター並びに森林総合研究所の統廃合は一年先送りされたことになるのではないのかと。
このために、伝達性を含む生物学的な性状解析などの研究に用いる材料を得るために、独立行政法人農業生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所において、異常プリオンたんぱく質をマウスに接種し、増幅を試みているものであるというふうに承知しております。これは厚生労働科学研究でやっております。
また、農業共済新聞では、これは独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が全国の農業試験場などを対象に国内の農業に対する温暖化の影響と見られる現象の有無を調査したものでありますが、水稲七割以上、野菜、花卉九割、果樹十割、一〇〇％ですね、そして麦、大豆、家畜、飼料作物四割前後ということで大変な影響があると、農業にかかわっておられる方々がそういうことの実感をしておいででございました。
したがいまして、検査院では、これまでもそういった観点から検査を実施してきておりまして、例えば十六年度の決算検査報告では、衆議院の電話関係業務、あるいは独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構ほか一独立行政法人において、競争に付することが可能であるのに随意契約によっていたというふうな事態も指摘したりしております。
本法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農業・生物系特定産業技術研究機構等四法人を統合するとともに、水産総合研究センター等二法人を統合するほか、統合後の法人を含む十法人の役職員の身分を非公務員化する等のために必要な措置を講じようとするものであります。
本法案では、四つの独立法人が、農業・生物系特定産業技術研究機構とか農業工学研究所とか食品総合研究所、農業者大学校が統廃合になって、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構というふうになりましたよね。
○政府参考人（染英昭君） 例えば、農業・生物系特定産業技術研究機構にありましても、平成十三年度の独立行政法人化にして以降、それ以前と同様に、正に都道府県との連携した試験研究を進めるとか、そういう意味で共同研究の推進や都道府県の研究者の受入れなどの措置は極めてうまくいってきたというふうに考えております。
○和田ひろ子君 今回提案されている法案で、現在独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構で行っている民間への出資とか貸付け業務が廃止されたということをさっきも言っておられましたけれども、委託方式にするということは、委託するということは、何かをつくりなさいといって民間に委託するんであれば、発想は、先ほども言われましたけれども、民間の発想って物すごい多岐にわたるんだけど、委託するとすれば、国がこのことについて
この法律案は、こうした政府の方針を受け、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農林水産省所管の独立行政法人について、農業・生物系特定産業技術研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、役職員の身分の非公務員化等の見直しを行うものであります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農林水産省所管の独立行政法人について、農業・生物系特定産業技術研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、役職員の身分の非公務員化等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、去る二月二十七日中川農林水産大臣から提案理由の説明を受け、昨三月十六日質疑を行いました。
○染政府参考人 農業・生物系特定産業技術研究機構の野菜茶業研究所におきましては、嗜好の多様化あるいは消費者ニーズに対応した茶の新品種の開発、そしてお茶の高品質化、低コスト化技術の開発、さらには茶の環境保全型生産システムの確立などに取り組んできたところでございます。
このため、平成十七年度末に農林水産省所管の独立行政法人につきまして、事務事業の見直しを行い、まず、農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所及び農業者大学校の統合、それから水産総合研究センターとさけ・ます資源管理センターとの統合、そして、統合後の法人を含む十法人の役職員の身分の非公務員化等を決定し、本年四月からこれを実施するため本法案を提出したところでございます。
○染政府参考人 平成十五年度と十六年度における研究用機器の購入におきまして、複数の代理店があったにもかかわらず一社のみからの見積書によりまして随意契約を行っているものが、農業・生物系特定産業技術研究機構では三十一件、契約金額にいたしまして一億八千九百三十四万円、また農業生物資源研究所では二十一件、契約金額にいたしまして七千七百五十三万円でありまして、契約事務の公正性及び競争性が確保されておらず、改善
この法律案は、こうした政府の方針を受け、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農林水産省所管の独立行政法人について、農業・生物系特定産業技術研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、役職員の身分の非公務員化等の見直しを行うものであります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
征雄君 松木 謙公君 山内おさむ君 大口 善徳君 高橋千鶴子君 山本喜代宏君 ………………………………… 農林水産大臣政務官 大口 善徳君 参考人 （主婦連合会参与） 和田 正江君 参考人 （社団法人日本フードサービス協会専務理事） 加藤 一隆君 参考人 （独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所
本件調査のため、本日、参考人として主婦連合会参与和田正江君、社団法人日本フードサービス協会専務理事加藤一隆君、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所プリオン病研究センター長品川森一君、日本獣医畜産大学応用生命科学部動物科学科教授木村信熙君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
先日、つくばの農業・生物系特定産業技術研究機構、これですけれども、視察した際、米一粒からＤＮＡ鑑定ができるシステムを見せていただいて、バンドが大変わかりやすいですので素人目にもよくわかるわけですが、それをさらに識別をして、新潟県から発注をされて、耐いもち病のコシヒカリのＤＮＡ識別を行っているのを見ました。
例えばイグサなんかにつきましては、十六年に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構等の協力を得まして習得している、こんなようなことでございます。 さらに、今国会で関税定率法が成立をいたしまして、税関長が必要に応じて農林水産大臣に意見を求めることができる、こんな制度も利用させていただいている。 もう一つは、警察との連携ということが御質問にございましたですかね。
今、先生お話ございました農業・生物系特定産業技術機構の中に各種の研究機関を持っておりますけれども、まず一つは、作物ごとに専門性を生かした全国共通の基盤的な研究を行う専門研究所、それと、各地域の多様な自然環境、条件等を踏まえまして、地域の農業実態に対応した研究を行う地域農業センター、この二つ、二つの大区分としてあろうというふうに考えています。
種苗管理センターあるいは農業・生物系特定産業技術研究機構、これらの国の機関を挙げて、穀類、野菜、果物、こういったものの品種識別の技術の開発に最大限取り組んでいかなければいけないと考えております。今、現状について、対応可能な品目等についてひとつお聞かせいただきたいと思います。 そして、更に進んで二次加工品に対しては、これは我が国としてどういうふうに対応していくのか。
○小川勝也君 この審議に際して、私は地元であります、まあ長いんですけれども、独立法人農業・生物系特定産業技術研究機構北海道農業研究センターというところに行って、技術者、育成者の方、管理職の方ですけれども、お話を伺ってまいりました。これ、当然のことながら、地道な努力、これを積み重ねていただいているわけであります。
次、独法の農業・生物系特定産業技術研究機構、大変長い名前が付いておりますが、これは七つの研究所、試験所を統合して一つとなりました。これらの独立行政法人のやはり中期計画を拝見すると、やっぱり運営交付金をもらわれているところは毎年一％の経費削減、効率化を行うと書いてあるんです。 改めて申し上げます。これは独立行政法人の統一目標なんですか。
また、有機農業を含む環境保全型農業の研究については、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が公的試験研究機関と連携して取り組んでおる、これも報告を受けております。 農林水産省としては、引き続きこうした環境保全型農業の推進に取り組んでまいりたいと思いますし、私も実はこの有機農業に大変興味を持っております。
具体的には、農業・生物系特定産業技術研究機構、いわゆる生研機構でございますけれども、ここの先端的な技術開発を行っておりますので、その技術教育を中心に、新たな研修教育を農業者に実施できないかということで検討を始めたわけでございます。いろんな方から御意見を伺いながら内容を固めていきたいと思っております。
我が国においては、有機農業のみを研究する公立研究機関というものはないわけでございますけれども、有機農業を含みます環境保全型農業の研究は、独立行政法人でございます農業・生物系特定産業技術研究機構を始め、多くの研究機関で取り組まれているということでございます。
具体的には、農業者大学校につきまして、先端的な技術開発を行っております、同じ独立行政法人でありますが、農業・生物系特定産業技術研究機構、この一部門といたしまして、その研究部門の成果をより迅速にかつニーズにこたえて農業者に伝えていくというような研修教育を実施する方向で現在見直しを行っているところでございます。
国の独立行政法人としまして、農業・生物系特定産業技術研究機構というのがございますが、地域の農業研究センターということで、北海道から九州、沖縄にかけましての地域農業研究センターがございます。そこが一つは中心となりまして、都道府県の試験研究機関あるいは普及組織と一体となって、地域のニーズに応じた研究を行うということで、地域農業確立総合研究制度がございます。現在、それを実施しております。
そういう面で、試験研究機関で開発された高度な先進的な農業技術やあるいは専門的な調査研究手法等を試験研究機関等において普及指導員に直接習得をさせ、研修を強化していくということが必要であるわけでありまして、具体的には、平成十五年度から実施をしているところでありますが、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構や国立大学法人の大学等に委託をして、短期間の研修でありますが、先進的な技術にテーマを絞った研修
このため、農林水産省といたしましても、農業機械の改良普及を業務とする独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が行っております農業機械のユニバーサル化へ向けた取組に対して支援を行うなど、女性、高齢者に配慮した安全で操作しやすい農業機械の開発に取り組んでいるところでございます。